遺留分減殺請求とは

被相続人は相続財産を分け方や分ける人を遺言書に記載することで指定することが出来ます。しかし、被相続人と生活を一緒にしていた相続人のなかには、被相続人の相続財産が無いと生活が困難になってしまう場合もあります。そのため遺留分として、最低限の財産を相続することが保証されているのです。

保証されているのは相続財産全体のうちで、下記の割合です。

①.配偶者あるいは直系卑属のどちらか一方でもいる場合は、2分の1
②.直系尊属だけの場合は、相続財産の3分の1
③.兄弟姉妹だけの場合、遺留分はありません

遺留分減殺請求

遺留分の請求権をもっている相続人は、遺留分を侵害している受遺者や他の相続人に対して請求することが可能です。(遺留分減殺請求
遺留分が侵害されていても、自分自身で減殺請求をしなければ遺留分を取り戻すことができません。遺留分の請求をしない限り、受遺者や他の相続人が財産を取得しますので、明確に意思表示をする必要があります。

減殺請求の方法

実は、遺留分減殺請求の方法に決まりはなく、請求者が相手にたいして意思表示をするだけで効力が発生するとされています。そのため裁判を必要としません。しかし、裁判をせずに請求する場合は、意思表示をしたという証拠を残すためにも、内容証明郵便を用いるなど形が残るもので意思表示をするのが一般的です。
遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも減殺請求をする旨を知らせる必要があります。

 

遺留分について

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