沖縄の方より相続についてのご相談

2022年02月01日

Q：父の残した遺産が不動産しかない場合、相続人である兄弟で公平に分ける方法はあるのでしょうか。行政書士の先生教えてください。（沖縄）

沖縄で生まれ育った父が先月亡くなり、相続手続きを行っています。父の相続財産を確認したところ、父が住んでいた沖縄市内の自宅のほか、祖父から相続した小さなアパートがあることがわかりました。晩年は年金で細々と暮らしており、貯金はほとんどありませんでした。

母は既に５年前に亡くなっており、相続人は私と妹の２人です。現金であれば2等分しようという話をしていましたが、不動産しかないため、どのように分ければよいのか分からず途方に暮れております。このような場合、どのようにすればいいのでしょうか。なお、自宅は売却する予定はありませんが、祖父が遺した一戸建ては売却も視野にいれています。（沖縄）

A：相続財産が不動産のみの場合でも不動産を手放すことなく分割する方法があります。

遺産相続では遺言書が存在する場合、遺言の内容が優先されますので、まず遺言書が残されていないかお父様が住んでいたご自宅を探してみましょう。もしも遺言書が見つかった場合にはその内容に従って遺産分割を進めていきます。

ここでは遺言書が存在しなかった場合についてお伝えしていきます。

遺言書が残されていない相続では相続財産を誰にどのように分割するか相続人全員で話し合う遺産分割協議を行います。不動産に関しては一度お父様のご自宅と相続した一戸建ての評価を行い、それぞれの価値を調べたうえで、相談するとスムーズに進めることができるでしょう。

今回のように不動産しかない場合の方法として下記の分割方法が挙げられます。

◆現物分割

不動産などの財産をそのまま相続し、分ける方法です。ご相談者様のケースを例にすると、お父様が住んでいたご自宅はご相談者様が相続し、おじいさまから相続したアパートは妹様が引き継ぐという方法です。相続人全員の賛同を得られれば手続きが分かりやすくスムーズに進められますが、不動産価値が異なる場合等には不公平になる可能性があります。

◆代償分割

複数いる相続人のうち特定の１人または複数人で被相続人の遺産を相続する代わりに、他の相続人に対して代償金または代償財産を支払う方法です。この方法を利用することで不動産を手放すことなく遺産分割を行うことが可能となります。特に相続した自宅に１人の相続人が住んでいる場合などに利用されることが多くなっています。注意点としては財産を相続した相続人が代償金を支払うため、まとまった現金を用意できなければなりません。

◆換価分割

相続財産である不動産を売却して現金化し、相続人で分割する方法です。不動産を売却することを予定している場合には有効な方法です。

沖縄相続遺言相談センターでは相続全般に精通した法律の専門家である行政書士が沖縄にお住まいの皆様のお悩みを親身になってお伺いいたします。初回のご相談は無料でお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。沖縄にお住まいの皆様、また沖縄で相続に詳しい事務所をお探しの皆様からのご連絡を所員一同心よりお待ち申し上げております。

沖縄の方より遺言書についてご相談

2021年12月01日

Q：行政書士の先生にお聞きしたいです。遺産を指定の団体に寄付することは可能でしょうか。（沖縄）

3年前に妻を亡くし、今は沖縄の自宅で一人暮らしをしています。今年で70歳になり、体力や体調の回復に時間がかかるようになってきました。妻も子供もいない私の死後、所有している財産をどうしようか悩んでいるのですが、両親や兄弟も既に他界しており、思い当たる親戚もいません。

そこで、妻が生前お世話になっていた公共施設へ遺産を寄付しようと考えています。

その施設へ確実に寄付をしたいのですが、遺言書をどのように作成すればいいのでしょうか？希望通りの寄付先に遺贈できますか？（沖縄）

A：ご希望の施設団体へ遺贈寄付することは可能です。遺言書を公正証書で作成しましょう。

この度は、沖縄相続遺言相談センターへご相談くださり、ありがとうございます。

遺言書の作成をしておくことで、万が一ご相談者様がお亡くなりになられても、希望された団体へ遺贈することができます。

今回のご相談内容のように、相続人が1人もいらっしゃらない場合、ご相談者様が亡くなった際に遺言書の作成がお済みでない状態ですと、相続財産は国の財産として国庫へ所属することになります。

遺言書には民法において定められた方式があります。通常時に作成できるものはご自身で書かれる①自筆証書遺言、公証人によって作成される②公正証書遺言、内容を伏せておける③秘密証書遺言の3つの方式（普通方式）です。今回のようにご希望の施設団体へ確実に寄付をしたい場合は、②公正証書遺言の遺言書が最適かと思われます。

公正証書遺言とは、ご本人が伝えた相続内容をもとに公証役場の公証人が文章におこし、公正証書で作成する遺言書のことです。この公正証書遺言では、法律の知識を備えた公証人自身が方式に不備のないよう、確実な遺言書を作成します。遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失の心配もありません。

また、遺言書の検認手続きが不要ですので、すぐに手続きへ移ることができます。

今回、ご相談者様の希望は相続人以外の団体へ寄付することですので、遺言執行者を遺言で指定しておくことをおすすめいたします。

遺言執行者とは遺言書内で書かれたことを、実現するために必要な手続き等を行う方です。実行には権利義務がありますので、周囲の信頼できる人へ公正証書遺言が存在することと併せて、ご指定した旨を伝えておきましょう。

また寄付先についての注意点ですが、現金（もしくは遺言執行者により現金化した財産）のみの受け付けしかしていない団体もあります。寄付先の正式な団体名と併せて寄付内容も今一度ご確認ください。

遺言書を作成することでご相談者様ご自身の意思が実現され、ご自身の財産をどのように遺贈するかを決めることができます。

沖縄相続遺言相談センターでは、ご自身の遺言書を確実に残したいというお客様へは公正証書遺言で作成する事をおすすめしております。沖縄相続遺言相談センターでは、専門家が必要な書類の収集から遺言書の内容の確認まで、幅広くサポートさせて頂いております。
沖縄近郊にお住いの皆様からの遺言書はもちろん、相続に関するご相談にも丁寧にご対応させていただいております。沖縄にお住いの方で相続手続き、遺言書の作成などについてのお困り事やご心配なことがございましたら、当センターの無料相談までぜひお気軽にご相談ください。スタッフ一同、沖縄の皆様の親身になってご対応させていただきます。

沖縄の方より相続についてのご相談

2021年10月05日

Q：行政書士の先生に質問です。相続手続きがすべて完了するまでにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか？（沖縄）

現在、沖縄に住んでいる50代主婦です。
先月沖縄市内にある病院で父が亡くなり、現在相続の手続きを進めています。父が遺した遺産は、沖縄にある実家といくらかの預貯金のみです。
母は幼い頃に他界したため、相続人はおそらく２つ年が離れている姉と私の2人だけだと思います。しかし、現在姉は結婚して都内に住んでいるため、なかなか相続の手続きが進みません。
来月姉が沖縄に帰省した際におおよその手続きを済ませることができたらと考えています。
そこで行政書士の先生に質問です。
全ての相続手続きが完了するには、通常どのくらい時間がかかるのでしょうか？ぜひ教えて頂きたいです。（沖縄）

Ａ：相続手続きの完了する期間は財産の種類によって異なっていきます。

この度は、沖縄相続遺言相談センターまでお問い合わせいただきありがとうございます。

相続手続きが必要な財産は主に、金融資産（現金や預金・株等）と不動産（ご自宅の建物や土地）があります。ご相談者様の場合もお父様が遺した遺産は、沖縄にあるご実家といくらかの預貯金とありましたので、今回はこちらの２つについてご説明いたします。

まずは、金融資産のお手続きについてです。
流れとしては、亡くなられた被相続人の口座の名義を相続人名義へ変更、または解約して相続人へと分配となります。
必要な書類は主に、戸籍謄本一式・遺産分割協議書・印鑑登録証明書・各金融機関の相続届等を揃えて提出します。
各機関によって内容が多少異なりますので、事前に確認しておきましょう。
この手続きは資料収集に約1～２ヶ月、金融機関での処理は約2～３週間になります。

続いて不動産の手続きになります。不動産も金融資産と同じく亡くなられた方の所有不動産の名義へと変更をする手続きとなります。
必要な書類は主に、戸籍謄本一式・被相続人の住民票除票・相続する人の住民票・遺産分割協議書・印鑑登録証明書・固定資産税評価証明書等の書類を揃え、法務局にて申請を行います。
この手続きは資料収集に約1～2ヶ月、法務局へ申請してから約2週間で手続きは完了します。

ご相談者様の内容から、一般的な手続きとしてこちらの2つの手続きをご案内いたしました。
しかし、自筆の遺言書が発見された場合、行方不明の相続人がいる場合、未成年の相続人がいる場合には家庭裁判所にて手続きを要することもありますので手続きのお時間はもう少しかかってしまいます。

沖縄にご実家がある方、沖縄にお住まいの家族が亡くなられた方は、ぜひ沖縄相続遺言相談センターをご活用ください。
沖縄の地域事情に詳しい専門家が丁寧に対応させていただきます。
初回相談は無料となりますのでまずは、お困りごとをお聞かせください。
円滑にお手続きが進むようサポートさせて頂きます。
沖縄相続遺言相談センターは沖縄の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。