遺言書は、遺書やエンディングノートのような個人的な文書とは異なり、法律で方式の決まっている厳格な法的書類です。

遺言書は大きく自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類に分けられますが、どちらも法律で書き方が決まっているため、不備のないよう作成します。

法的な書類であるということは、法律上の要件をきちんと満たしていなけれなければ、せっかく作成した遺言書であっても無効となってしまいます。

遺言者が亡くなった後に遺言書が無効であると発覚した場合、その遺言書の内容や、遺産分割の話し合いをめぐって、相続人同士でのトラブルを引き起こす原因になりかねません。

遺言書が無効になるケースとしては、方式が要件を満たしていない場合だけでなく、財産が正確に記載されていなかったり、遺言書に遺言能力がないと判断されたりなどと、さまざまなものが想定されます。

詳しくは下記の記事で解説しておりますので、ぜひご一読ください。

● 遺言書が無効になるケースとその対策について

● 遺言能力と遺言の無効について

遺言書を作成した後で、財産の状況や心境に変化があり、遺言書の一部を修正したり、遺言書そのものを書き直したいと考えることもあるでしょう。

遺言書は日付の新しいものが有効とされます。
したがって、遺言書本人が新しく遺言書を作成することで、後から古い遺言書を変更・撤回することができることになるのです。

しかしながら、誤った方法で遺言書に手を加えると、その変更や撤回がなかったものとして扱われることになってしまいます。

一度完成した遺言書の修正・撤回方法は自筆証書遺言と公正証書遺言とで異なっておりますので、慎重に行いましょう。

公正証書遺言の場合には、原本が公証役場に保管されているため、自ら手を加えることができません。

公正証書遺言を撤回するには、日付の新しい遺言書が優先されるというルールに則って、新たに遺言書を作成します。

古い遺言書と矛盾する部分はその部分につき撤回したとみなされ、日付の新しい遺言書の内容が優先されます。

法律的なチェックが入る公正証書遺言で作成していたのであれば、新たな遺言書も公正証書遺言で作成することがおすすめです。

● 公正証書遺言を撤回・修正する方法について