家族信託は昨今、認知症になってしまった方の財産管理の１つとして注目されています。

現在でも家族信託の他に、認知症によって判断能力が不十分とみなされている方の財産を管理する制度に後見制度というものがあります。
後見制度は簡単に説明すると、認知症になってしまった方（=被後見人）に「後見人」という様々な契約行為等を代理あるいは保佐する人をつけて、認知症になってしまった方の生活を守る制度です。

後見制度は上記の通り、「生活や財産を守ること」を目的としているため、被後見人の財産から出費をするときには家庭裁判所の許可を受けなくてはならないケースもあります。
当然、後見制度では認知症になってしまった方の財産を運用するようなことはできません。

• 自分の子どもが家を建てるときに、所有している土地を譲りたい
• 孫が結婚や出産をしたときには少し多いお祝いをあげたい

とお考えになっていても、認知症になり、後見人がついてしまうと、残念ながら実現することはできません。

しかしながら、家族信託では自由度の高い財産管理が可能になりますので、上記のように「子どもや孫に財産をあげたい」という願いをかなえることができるのです。

認知症になってしまう前に信託契約の中で、上記を定めておくことで、受託者はその取り決めに沿って財産の管理・運用ができますので、万が一認知症になってしまっても、「子どもに土地を譲りたい」、「孫の結婚式のお金を出してあげたい」という想いを実現することができます。