①相続財産が基礎控除額を超えない場合

相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超えない場合は相続税が発生しないので、生前贈与をして節税対策をする必要がありません。

相続税の基礎控除額の公式は下記の通りです。

【3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝相続税の基礎控除額】

②贈与税の控除制度を利用できない場合

配偶者や子ども、孫がいない場合、贈与税の控除制度はほとんど利用できません。

また、配偶者との婚姻年数が20年未満の場合、各種の贈与税の控除の年齢的な要件を満たしていない場合などについても、贈与税の控除が適用されないケースがあります。

上記の場合、生前贈与をすると多額の贈与税がかかってしまう可能性があるので注意しましょう。

③年齢が高齢になってから贈与する場合

生前贈与をしたい方の死期が近い場合、急いで生前贈与をしても亡くなった時から3年以内に行われた生前贈与については相続税の課税対象となるため、節税対策にはなりません。

また、病気などで死期が近いとわかっているタイミングで生前贈与をすると、亡くなった後に相続人から不自然な贈与だと疑われて相続の際のトラブルにつながる恐れもあります。その場合は無理に生前贈与をすることをは控えたほうが良いでしょう。

①贈与をしたい人がたくさんいる

贈与税の基礎控除額は年間110万円です。1人に対して非課税の範囲内で毎年贈与を行うとしたら、1年間で110万円までしか贈与できませんが、例えば、子どもや孫など贈与したい人が10人いる場合、毎年非課税の範囲内で贈与を行うとしたら1年間で最大1100万円の贈与が可能です。ゆえに後にかかる相続財産を大幅に減らすことができます。

②親や祖父母がまだ若く、多くの財産がある場合

親や祖父母がまだ若く、多くの財産がある場合には、生前贈与を行ってできるだけ相続財産を減らしておくと良いでしょう。
相続財産を減らしておくことにより、後にかかる相続税が減ったり、かからなくなったりします。

③早めに財産を引き継ぎたい場合

相続の場合は、財産の所有者が亡くなってからではないと財産を引き継げませんが、生前贈与の場合には引き継ぐタイミングを選択することができます。
子どもや孫などの必要なタイミングで財産を引き継ぐことができるのは、生前贈与のメリットです。

④収益不動産を所有している場合

家賃収入のある不動産などの収益不動産を所有している場合、生前贈与をすることによって、家賃収入などの収益を早い段階から贈与を受けた人の財産にすることができます。
早くから贈与を受けた人が収益を得ることによって、相続財産を大きく減らすことができます。