沖縄の方より遺言書についてのご相談

2024年07月03日

Q：行政書士の先生に質問です。両親の署名がある遺言書は遺言書として使用することはできますか？(沖縄)

定年後沖縄に移住し、暮らしていた父が先日亡くなりました。父が遺言書を遺しており、遺言書を家庭裁判所で検認してもらったところ、父親が所有する沖縄のマンションや銀行口座にある財産の分配方法について書かれており、父親と母親の連名で署名されていました。母に聞いてみたところ、生前二人で話し合って作成したそうなのですが、このような遺言書は遺言書として効力を持つのでしょうか。このような相続手続きを行うことは初めてのため、行政書士の先生にお伺いしたいです。(沖縄)

Ａ：二人以上の署名のある遺言書は無効となるため、効力を持ちません。

結論から申し上げますと今回のような二人以上の署名のある遺言書については無効となります。その理由としては以下の点が挙げられます。

共同遺言の禁止：民法において、二人以上の者が同一の遺言書を作成することは禁止されています。遺言書は「遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成される」ものであり、遺言者が二人以上いる場合には遺言者の自由な意思が反映されていない可能性があります。

遺言書の撤回についての自由：遺言者は作成した遺言書を自由に撤回することが可能ですが、連名で作成されていた場合には撤回するためにはもう一人の方の同意が必要となります。

遺言書は亡くなった方が最終的な意思を残すための大切なものとなります。今回のご相談者様のようにご自身で遺言書を作成し、保管しておく遺言書を「自筆証書遺言」といい、費用もかからず手軽に残すことができますが、せっかく作成した遺言書が形式の沿っていなかったために無効となってしまうことがあります。無効になってしまうことのないよう、遺言書の作成をする際には相続手続きに詳しい行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。

沖縄相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、沖縄エリアの皆様をはじめ、沖縄周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
沖縄相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、沖縄の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは沖縄相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。沖縄相続遺言相談センターのスタッフ一同、沖縄の皆様、ならびに沖縄で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2024年06月04日

Q：一部の財産が遺言書に記載されておらず困っています。行政書士の先生、どうしたらいいでしょうか。（沖縄）

はじめまして、私は沖縄に住む30代男性です。このたび沖縄に暮らす母方の祖父が亡くなり、相続が発生しました。本来であれば私の母が相続人となるのですが、母は十数年前に他界しているため、代わりに私が相続人となります。相続関係が複雑になることを案じ、祖父は生前のうちに遺言書を書いてくれていたのですが、その遺言書に沿って相続手続きを進めようとしたところ、ひとつ困ったことがおきました。

沖縄の祖父の自宅で遺品整理していたら、倉庫の奥から海外製の骨とう品が出てきました。祖父は沖縄へ移住する前に海外で暮らしており、祖母に確認したところ、この骨とう品は祖父が海外の友人から譲り受けたもので間違いないと言っています。この骨とう品も相続財産になるはずなのですが、祖父の遺言書では触れられていませんでした。行政書士の先生、この財産はどう扱えばよいでしょうか。（沖縄）

A：「遺言書に記載のない財産の相続について」の文言がなければ、遺産分割協議を行いましょう。

ご祖父様が遺された遺言書には、「遺言書に記載のない財産」とひとまとめにして相続方法を指示した文言はないでしょうか。数多くの相続財産がある場合や、遺言者が把握しきれていない財産が見つかった場合の備えとして、「遺言書に記載のない財産について」という項目を遺言書に記す方もいらっしゃいます。これに似た記述が遺言書にあるようでしたら、その指示に従い相続すれば問題ありません。

このような記述が遺言書の中にない場合は、相続人全員による遺産分割協議が必要です。遺言書に記載のない財産をどのように分割するかを話し合い、相続人全員が合意した遺産分割結果を、遺産分割協議書という書面にまとめます。遺産分割協議書は、相続人全員の署名と実印の押印をもって完成となります。形式に関する定めは特にありませんので、どのような用紙でも、手書きでもパソコンで作成しても構いません。この書面は財産の名義変更が必要な時などに活用しますので、大切に保管してください。

沖縄の皆様、遺言書は生前対策として非常に有用な手段のひとつではありますが、作成の際は遺言内容や遺言書の形式など、さまざまな点に十分に注意して作成する必要があります。万が一遺言書の形式に不備があると、遺言書自体が法的に無効となってしまいます。沖縄の皆様の遺言書作成にかけた労力や時間を無駄なものにしないためにも、遺言書作成の際は専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

沖縄相続遺言相談センターでは沖縄で遺言書を作成したい皆様をお手伝いいたします。遺言書作成時の注意点や、内容へのアドバイスなど丁寧にお伝えいたしますので、沖縄の皆様はどうぞお気軽に初回完全無料相談をご活用ください。

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2024年05月07日

Q:行政書士の方、遺言書における遺言執行者の役割を教えてください。（沖縄）

先月沖縄市内の病院で亡くなった父の相続の事でお伺いしたいことがあります。父は生前から、遺言書を法務局に保管してあると話していたため、葬儀や死後の諸手続きが済んでから母と一緒に受け取りに行きました。遺言書を開封してその内容を確認したところ、私が「遺言執行者」に指名されていました。相続人は母と私と妹の三人ですが、なぜ私が遺言執行者なのか生前に聞かされていなかったため困惑しています。そもそも遺言執行者などという言葉は初耳で、何をしたらいいかも分かりません。私は仕事も家庭もあって忙しいので早く相続手続きを済ませるためにもまずは遺言執行者とはどんなことをするのか教えてください。（沖縄）

A：遺言書の内容を実現するための手続きを行う人が遺言執行者です。

沖縄相続遺言相談センターへお問い合わせいただきありがとうございます。相続のお手続きは慣れないものが多く、お仕事などと並行してやらなければならないため、ご相談者様は遺言執行者に指名され、さぞかしご不安であるかと思います。遺言執行者とは、遺言書にある記載事項を執行する人のことを指します。ご相談者様のように遺言者であるお父様が遺言書にて執行者を指定することで決めることが出来ます。
遺言書内で遺言執行者に指定された方は、他の相続人に代わって遺言書の内容を実現するため相続遺産の名義変更などといった相続手続きを進めます。何かと責任のある立場ではありますが、遺言執行者に指定された方は基本的に本人の意思で自由に決めることができますので、必ずしも就任する必要はありません。就任前でしたら、相続人に辞退する旨を伝えることで辞退することが出来ます。また、就任途中にどうしても辞退したいとなった場合でも遺言執行者を辞めることは可能です。ただし、就任途中の場合は、本人の意思だけで辞任することはできませんので、家庭裁判所に申し立てを行ったうえで、家庭裁判所が遺言執行者の辞任を許可するかどうかの判断を行います。

沖縄相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、沖縄エリアの皆様をはじめ、沖縄周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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沖縄の方より遺言書に関するご相談

2024年04月03日

Ｑ：寝たきりの父でも遺言書の作成は可能か行政書士の方に伺います（沖縄）

父のことで伺いたいことがありご相談させていただきました。私は沖縄出身の60代の会社員です。私の父は現在８0代で、半年ほど前に歩くことがままならなくなってから自宅で寝たきりで生活しています。父はほとんど寝ていますが、起きている際の受け答えはちゃんとしていると思います。ただ、食事もろくにとれませんし、主治医からはそれなりの覚悟をして生活するように言われています。先日、母が「遺言書を作りたい」とお父さんに言われたと私に話してきました。もし父が亡くなると、母と私と弟が相続人となりますが、父は相続の際に家族が揉めるのを心配しており、自分の意思で財産の行く先を決めて安心したいんだと思います。ただ、遺言書を作成しようにも、父は寝たきりなので外出はもちろん、作成自体できるのか危うい状況です。父が遺言書を書くことはできますか？（沖縄）

Ａ：遺言書の作成は、遺言者のご病状によって作成できる種類が異なります。

遺言書は、寝たきりの方でもお作りいただけますが、お父様のご病状によってどの遺言書を作成するかは異なります。遺言書の普通方式には3種類ありますが、今回は2種類についてご説明します。一つ目は、自筆証書遺言といって、遺言者ご自身で作成する必要があります。意識のはっきりされている方がご自身で遺言書の内容ならびに作成した日、署名等を自書し押印します。お父様が作成できそうであればすぐにでもご用意頂ける遺言書となります。なお、遺言書には財産目録を添付しますが、こちらはお父様が作成する必要はなく、ご家族の方などがパソコン等で表などを作成したうえで、お父様の預金通帳のコピーを添付します。
二つ目の遺言書は公正証書遺言といい、遺言者のご容態では遺言書の全文を作成するのは難しいだろうという場合におすすめしております。公正証書遺言は本来、公証役場において公証人と２人以上の証人が立ち会う中、ご本人の口述から公証人が作成しますが、病床まで公証人が出向いて作成のお手伝いをすることもできます。
専門家が作成してくれるため方式において間違うことのないおすすめの遺言方式ですが、公証人だけでなく二人以上の証人も立ち会う必要があるので、先方との日程調整の時間と手間ならびに費用がかかります。その間にお父様にもしものことがあった場合、遺言書を作成することはできなくなってしまうため、作成される場合には早急に専門家に証人の依頼をしましょう。

相続手続きにおいては遺言書の有無が非常に重要となります。沖縄にお住まいの皆様も是非お元気なうちに遺言書の作成をご検討されてみてはいかがでしょうか。また、相続が開始された方は遺産分割協議を行う前に遺言書の存在を確認しておきましょう。いずれにせよまずは、ぜひ沖縄相続遺言相談センターの専門家にご相談ください。
沖縄相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、沖縄エリアの皆様をはじめ、沖縄周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
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沖縄の方より遺言書に関するご相談

2024年03月04日

Q：行政書士の方に伺います。遺言書を活用すれば確実に寄付できると聞きましたがどういうことですか。（沖縄）

私は沖縄在住の60代の主婦ですが、数年前に主人を亡くしてからは沖縄郊外で一人で暮らしています。私は特に贅沢もせずほそぼそと暮らしてきたため、主人の遺産は使い切ることはないと思います。私どもには子供がいないため、私の死後、私たちの財産はどこに行ってしまうのか心配になってきました。私の兄弟は既に亡くなっていますし、両親も亡くなっています。親戚といえば会った事もない兄の子になるかと思います。このまま知らない子に遺産を譲るのでれば、沖縄の施設などに寄付したいと思いますが、なんせ自分の死後の事なので確実に寄付できるものなのか不安です。先日確実に寄付するためには遺言書を残した方がいいと聞きましたが詳しく教えて下さい。（沖縄）

A：公正証書で遺言書を作成すれば確実に寄付出来ます。

民法において遺言書の普通方式には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つありますが、2番目の公正証書遺言という方式で作成すればご相談者様のご逝去後、指定した団体に確実に遺贈することができます。公正証書遺言は、法律のプロである公証人が遺言者が伝えた内容をもとに方式に不備のない確実な遺言書を作成します。また、遺言書の原本は公証役場において保管されるため紛失の心配がないだけでなく、他の方式で必要となる遺言書の検認手続きも不要ですので遺言者のご逝去後は面倒なお手続きを経ることなくすぐに手続きに移ることができます。
なお、ご相談者様のように相続人以外への寄付をご希望される場合は、遺言書の内容を実現するために必要な手続き等を行う権利義務を有する遺言執行者を遺言内で指定しましょう。遺言執行者は信頼できる人に依頼し、公正証書遺言が存在することを伝えておきます。また、寄付先によっては、現金もしくは遺言執行者により現金化した財産しか受け付けない団体もありますので事前に確認しておきましょう。

もしご相談者様が遺言書を作成しないままお亡くなりになった場合は、推定相続人であるお兄様のお子様が財産を相続することになります。

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