財産の保有者が生きているうちに次の世代に財産を移転することを生前贈与といいます。生前贈与を利用すると相続財産を減らすことができ、節税対策として効果的です。

また、納税資金の確保ができたり、財産を有効活用できたり、様々な面で非常に効果的な方法です。

生前贈与は暦年贈与という方法が一般的です。暦年贈与とは、贈与の金額を1年単位で区切って考える方法のことで、年間110万円は基礎控除額となるため贈与税がかかりません。

また、贈与税には配偶者控除や相続時精算課税制度などといった特例もあります。

配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の自宅などの不動産を贈与したり、購入するための資金を贈与したりした場合は、基礎控除額の110万円に加えて2000万円までの贈与税が非課税になる特例のことです。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫に対する生前贈与について、子・孫が選択をすることにより利用でき、この制度を選択すると贈与を受けた財産の累計2500万円までが非課税になる特例です。

この暦年贈与や各種特例を活用することで、税金がかからない範囲内で贈与をすることができます。

①贈与税

財産の贈与を受けた人に対して課されるの税金のことを贈与税といいます。贈与税の基礎控除額は年間110万円のため、1年間に贈与する金額が110万円以下であれば非課税となります。

他にも、不動産を贈与する際に利用できる特例もありますので、活用できるものは積極的に利用して節税につなげましょう。

また、贈与税は基礎控除額を差し引いた課税価格に応じて段階的に税率が変わり、特例贈与財産か一般贈与財産かによっても課税価格に対する税率は異なってきます。

特例贈与財産とは、父母や祖父母など直系尊属から20歳以上の子や孫に対する贈与財産のことを指します。

一般贈与財産とは、特例贈与財産の要件を満たさない贈与財産のことを指します。

特別贈与財産は一般贈与財産より低い税率で優遇されるため、だれに、いくらの贈与をするのかが贈与税を節税するポイントとなります。

生前贈与をする際にかかる税金はいくつかありましたが、相続をする際にかかる税金は相続税と登録免許税です。

相続税とは被相続人の財産を受け継いだ際にかかる税金のことで、相続の場合の登録免許税は生前贈与の登録免許税よりも税率が低く設定されています。

しかし、相続税は財産を相続した際に必ずかかる税金ではなく、一定の金額を上回るときにのみかかるものです。相続税がかかる範囲になる一定の金額のことを基礎控除額といいます。

相続税の基礎控除額の計算方法は下記の通りです。

3000万円＋600万円×法定相続人数＝相続税の基礎控除額

例えば相続人が2人である場合、上記の計算式を用いて算出される金額は4200万円となるので、相続をする財産の金額が4200万円を下回るようでしたら、相続税はかかりません。

なお、実際に相続税がかかった方の割合は全国で8％程度です。

原則、贈与時よりも相続時の方が各種税金の税率が低く設定されているため、贈与税を納めるよりも相続税を納める方がお得です。ただし、贈与税にも暦年贈与や様々な特例があるので、方法によっては贈与税の方がお得になることも考えられます。