２.家財処分の代行業者を利用する場合には、業者の選定や、代行してもらう報酬も確認しておきましょう。

介護施設の1部屋の家財処分の例を挙げますと、依頼費用は一般的にだいたい８～１０万円程度が相場とされています。

また、家財の種類によっては廃棄の際に別途費用が掛かります。例えばテレビは、製造より5年以上経つと処分費用が必要になります。

したがって、見積もりよりも多くの処分額を想定して準備しておく必要があります。
死後事務委任契約の受任者は見積もりの際や処分当日に立ち会いをしなければなりません。金銭的な負担とともに時間的な負担も大きくなります。金銭的な部分については事前に準備をしておいたほうが安心です。

３.処分業者に支払う費用も、「財産管理契約」を結び、受任者が死後に利用できるよう分けておきましょう。

処分をすることになったときに、受任者が処分費用を持ち出せないということになっては大変です。必ず準備をしておくことが大切です。

対策として「財産管理契約」というものを結んでおく必要があります。財産管理契約を結ぶことで亡き委任者の財産から、受任者が費用を持ち出すことができます。