心肺停止の連絡を受け、死亡の確認とご遺体の引き取りを行います。

状況によって手配の仕方が変わります。

• 病院で亡くなった場合：担当医師が死亡診断書を作成します。
• 自宅や施設で亡くなった場合：どんな場合でも作成できるわけではありません。

本人に万が一のことがあった場合、身元保証人はいち早くその事実を把握して、適切な対応をしなければなりません。また、身元保証人は葬儀社や関係者への連絡をとり、契約に基づき生前に指定されていた近親者へ死亡の事実の連絡を行います。

死亡診断書（または死体検案書）は

• 本人がご逝去してから7日以内
• 本人の本籍地、死亡地、届出人の所在地等の市町村役場

に提出する必要があります。

同時に火葬（埋葬）許可申請書を作成して市町村役場に提出します。
受理されると火葬（埋葬）許可証が発行され、この許可証がご遺体の火葬について公的に許可されたという証明になります。

これまでは、身元保証人は死亡届を提出する権限がないと法律で定められていました。しかし、法律が改正したことによって、任意後見受任者（本人が元気なときに任意後見契約を結び、任意後見人になることを引き受けた方）も可能となりました。

死後事務委任契約書に記載されている葬儀社と火葬の日時を確認をして、調整します。

参列者がいる場合は参列者の予定と照らし合わせることも大切です。また火葬場の空き状況を確認し、日時を決定する必要があります。
ご遺族の意向によって葬儀の内容を変える際には柔軟に対応します。

火葬・収骨に立会います。事前に親族に火葬は30分刻みであること、亡くなった方とのお別れの時間がほとんど取れない旨をお伝えします。お伝えした上で、葬儀を行うのか確認する必要があります。

納骨は忌中明けである“四十九日法要”と一緒にすることが多いようです。しかし身寄りがない方のお骨は葬儀から１～２週間後に納骨を行うのが一般的です。
また、独り身の方の場合の納骨は死後事務委任契約書に基づき、身元保証会社が責任を持って行います。