皆さんは、事務委任契約という制度についてご存知でしょうか。身元保証についてご検討されている方は、学んでおくとよい制度のひとつです。
ここでは、事務委任契約について詳しく解説してまいります。

事務委任契約とは、高齢の人が日常生活において生じる事務手続きを代行する委任契約のことです。

手続きのすべて、または一部を代行してもらう人を決め、具体的な管理の内容を決めた上で、その人に委任する契約を結びます。

具体的な例としては、高齢の方が施設に入居するときなどに事務委任契約を結ぶことがあります。契約者の財産管理を第三者が行い、預貯金を施設に持ち込まないようにすることが目的の場合等です。

事務委任契約はすぐに財産管理をはじめたい場合に有効な方法です。任意後見人制度や成年後見人制度とは違い、本人に意思能力が無い場合も利用することができます。死後の事務処理を含めて依頼することも可能です。

事務委任契約はどんな時に必要となるのでしょうか。考えられるケースを挙げてみましょう。

事務委任契約の内容は具体的にどのようなものであるか見ていきましょう。契約の内容は、基本的に自由に設定が可能です。

例を挙げてみます。

しかし、ここで注意しなければいけないポイントがあります。事務委任契約を締結する人が認知症を発症してしまった場合には、意思能力がないとみなされると、契約を結ぶことができないため注意が必要です。

将来について考えたときご不安があり、事務委任契約や身元保証をご検討されている場合は、早めに行動することをおすすめいたします。もし、ご自身が認知症になってしまったりして意思能力が無いとみなされてしまえば、契約を結ぶことが難しくなってしまいます。

制度について詳しく知っておきたいという方や、手続きにご不安がある方は、行政書士や司法書士などの専門家に相談することも一つの手段です。