成年後見制度は大きく分けると「任意後見制度」と「法定後見制度」の２つの制度で成り立っています。
こちらでは「法定後見制度」についてお伝えします。

法定後見制度は本人の判断能力の程度により、”後見”、”保佐”、”補助”の3つに区分けされています。民法では、３区分においての対象者を以下のように定めています。

“後見”、”保佐”、”補助”の違いにより法律で支援できる範囲は、異なってきます。
どの区分になるかについては家庭裁判所が医師による診断書を参考にし、本人の判断能力がどの程度かを判断します。
では、この３つの区分による後見人の権限の違いについて、下記にて確認していきましょう。

まずは、“後見”についてです。"後見"は、3 つの区分の中で一番判断能力が欠けている方があたり後見人に与えられる権限の範囲も広くなります。とされる場合になります。

なお、成年後見が始まると、成年被後見人は印鑑登録等の手続きが行えなくなるほか、医師、弁護士、公務員、会社役員等の資格を失うことになります。

"保佐"は法定後見制度における被後見人の判断能力が著しく不十分であると判断された場合に該当します。
"保佐"開始の審判を受けた方を被保佐人といい、その方をサポートする立場の人を保佐人といいます。
保佐人は被保佐人のしたある一定の行為に対して「同意権」を持ちます。
また、被保佐人が保佐人の同意なく行った場合、その行った一定の行為については、保佐人が取り消すことができる「取消権」を有します。また、逆に被保佐人が同意なく行った一定の行為を保佐人が後から同意することができる「追認権」も有します。