皆様が思い浮かべる、生前対策はどの様なものでしょうか。
生前対策の代表例として、家族信託と生前贈与が挙げられますが、対策したい内容に合わせ、どちらの手続きを行うのか、検討をする必要があります。

生前対策を行う場合、まずは「何を目的とするのか」が重要となります。

いずれの手続きも専門性が高く、様々な知識が求められることになりますので、まずは家族信託と生前贈与の違いについて、解説をさせて頂きます。

家族信託と生前贈与の違いですが、家族信託は「財産管理・認知症対策」を目的とし、生前贈与では「相続税対策」を目的としていることが挙げられます。

分かりやすい例として、以下４つのパターンを記載します。

このケースでのポイントは、「認知症になると預金・不動産等の財産を動かすことが出来なくなるので、それを防ぎたい」、「相続税の節税として財産を減らすことを検討している」、この２点になります。
家族信託を利用した場合、財産の管理・運用・処分の権限を子供に移すことが出来ますので、①や②のようなケースの解決を図ることが出来ます。

また、③や④については、財産を減らす（子供に移す）ことが目的ですので、生前贈与での対策が望ましいと言えるでしょう。
いずれのケースも適切な生前対策を行えなければ、ご家族の方が困ってしまう事になりますので、目的に合わせた生前対策を行う事が重要です。

家族信託と生前贈与は、税金面で以下の様な違いがございます。

(1)家族信託

贈与税は発生しないが、相続発生時に相続税がかかる。
また、不動産の登録免許税として、「土地」が固定資産評価額の0.3％、「建物」は固定資産評価額の0.4％かかる。

(2)生前贈与

贈与税はかかるが、相続税はかからない。（相続時精算課税を利用した場合のみかかる。）
また、不動産の登録免許税については、「土地・建物」共に固定資産評価額の2％かかる。

• 110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません

家族信託と生前贈与の税金面での大きな違いは、相続税の有無と不動産の名義変更の際にかかる登録免許税の金額の差異です。

特に贈与税については利率が高く設定されていて、登録免許税についても、家族信託と生前贈与で５倍の差がございますので、手続きを行う際にはコストも視野に入れて検討をすることが望ましいです。

家族信託と生前贈与どちらを選ぶかについては、目的に合わせた判断が必要です。

「財産管理・認知症対策」を目的とする場合は家族信託、「相続税対策」を目的とする場合は生前贈与、この様に分けて考える必要がございます。
特に認知症対策として、将来的な財産管理（万一に備えた不動産売却を含む。）を検討される場合には家族信託がおすすめですし、家族信託と生前贈与をセットで行う事も可能ですので、まずは沖縄相続遺言相談センターの専門家までお問い合わせください。

ここでは家族信託と生前贈与について解説をさせて頂きましたが、いかがでしたでしょうか。

生前対策を行う場合には目的から適切な対策を取る必要がありますので、具体的な対策を検討頂くためにも、まずは当センターの初回無料相談をご活用ください。

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