遺言書作成時の財産調査

遺言書の作成時に意外に見落としがちであるのが財産調査です。

いざ遺言書を検認してみると、財産が全て記載されていなかったために、記載されていない財産はどのように分けるかで協議になることがあります。 明確に決められていないので法定分割に従う場合が多くなります。しかし、遺言者の本当の意思は分からないままになってしまいます。

遺言書作成時に注意すべき点を下記にご紹介します。

 

遺言作成時に注意すべき点と財産調査

  • 生命保険金の受取人が誰になっているのか →受取人によっては相続財産になります。 →相続税の対象にもなります。 →相続財産と、みなし相続財産のバランスを確認する必要があります。
  • 不動産評価の確認 →広いだけで価値があるのか、収益物件となるのか。相続人にとって価値があるか。 →売却できるのか、売却しやすいように対策がしてあるか。 →抵当権、定期借地権、底地権など権利関係のある土地ではないか。 →農地・生産緑地など、相続しても扱いづらい土地ではないか。
  • 財産の種類と総額の把握 →金融機関ごとの残高がいくらになっているのか。 →株式や金融資産の評価はいくらなのか。 →財産の総額はどうなるのか。
  • 税金対策の確認 →相続税対策と、納税資金対策が出来ているか。 →土地を生前に売却しやすくしておくなど、税金を考えた生前対策が出来ているか。 →固定資産税を考えた分割の割合となっているか。

 

遺言書の作成時の財産調査は、遺言の目的を実現するうえでも、非常に重要となります。 遺言には、様々な役割がありますので、作成する前にしっかりと財産調査を行い、より 効果的に活用いただくことをお勧め致します。

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