相続財産管理人選任申立

被相続人に法定相続人がいるのか分からないといったケースもあります。この場合、検察官あるいは利害関係者(生前お世話をしていた方など)からの請求によって、家庭裁判所へ相続財産管理人の選任を申し立てることになります。

相続財産管理人とは、相続人に代わって被相続人の財産を管理します。家庭裁判所で相続財産管理人が選任されるとその事実が公告され、相続人は名乗り出るようにと呼びかけが始まります。2か月以内に相続人が見つからなければ、債権者や受遺者に対し同じように呼びかけがあります。

2つの公告期間の間に相続人や受遺者・債権者が名乗り出なかった場合は、相続財産管理人あるいは検察官の請求によって、さらに6か月以上の期間を定め、相続人の権利を主張するべき旨を公告します。公告期間内に相続人である権利を主張するひとがいなければ、相続人や債権者はそれぞれの権利を使えなくなります。残っていた財産は、特別縁故者が相続財産の一部(あるいは全て)を受け取るか、国庫に帰属することになります。

法定相続人ではないが被相続の生前にお世話をしていた人(内縁の夫・妻など)は特別縁故者の手続きが可能ですが、この場合も相続財産管理人を申し立てる必要があります。

他にも相続人全員が相続放棄をした場合も、相続財産管理人の選任が必要です。

 

選任の手続き

申立人

  •  利害関係人(特別縁故者、不動産の共有者、債権者等)
  • 検察官

申立先

  • 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

必要書類

  • 申立書
  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本
  • 生きていれば相続人となるべき者の死亡のわかる戸籍謄本
  • 被相続人の住民票または戸籍の附票
  • 相続財産の資料(通帳の写しや、不動産登記簿謄本)

申立費用

  • 収入印紙(800円)
  • 予納郵券(家庭裁判所によって異なります)
  • 官報広告料

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