生前対策
相続よりも、その前に起こることで、心配なことが沢山あると思います。
例えば、入院したり、認知症になってしまったら面倒を見てくれる人が居るのか…。
その時、預金や通帳は誰が管理してくれるだろうか…。等々。
ここでは、これらの生活に密着した生前対策についてご紹介いたします。
ご高齢の方にとって、まだまだ元気と思っていても、体が思うように動かない日がいつかはやってくることに不安を感じるのではないでしょうか。
そうなった時に備え、事前に法的な準備をしておくことも重要です。
身体が動かなくなると、財産の管理も思うようにいかなくなります。身近なご家族が常にサポートしてくれるなら問題ありませんが、そうでない場合は、法律の力を借りて自分の財産を管理しないといけません。認知症であるがゆえに、親族に通帳から使い込まれてしまったり、詐欺にあってしまったりと、昨今は様々な問題が起こっています。
こうした対策としては、財産管理契約を結んで、適切に管理してもらうことが有効です。
さらに、近年注目されているのが「家族信託」です。 これは、自分が元気なうちに信頼できる家族に財産管理や承継の仕組みを託す制度で、将来の認知症リスクにも対応可能です。家族信託を活用することで、判断能力が低下した後でもスムーズに不動産の管理・売却や生活費の支払いなどを行うことができます。
また、遺言書を書くほどではないかな・・・ でも自分が、先に死んだら妻はしっかりと暮らしていけるだろうか。葬儀の手配や法要、自分亡き後にもらうことになる年金の請求は一人で出来るだろうか、こうした手続き一式を代行してくれる信頼できる専門家はいるのだろうか・・・
これは、死後事務委任契約によって、対応が可能です。
配偶者には、負担を掛けたくない、そんな方には死後事務委任契約を結んでおく事をお勧め致します。相続の手続きの前に、収入を確保する意味でも、しっかりと年金の受給など、生活に密着した手続きをお手伝いさせていただきます。
相続の開始前に、自分の健康状態と万一の時に備えて、事前の準備をしておいた方が良いのではないかと思われる方に生前での対策をご案内したいと思います。
家族信託
自分の財産を信頼できる家族に託し、その財産を特定の目的のために管理・処分・承継する仕組みです。認知症などで判断能力が低下した場合にも、家族信託を利用することで、自分の財産が凍結されることなく、家族が財産を管理・運用できます。
生前贈与
相続税対策における生前贈与では、贈与を行う事で財産を減らし、将来的な相続税の軽減を図る狙いがあります
金銭管理契約とは
入院の際に、誰にお金を管理してもらったら良いのか、入院費用の支払いを誰にお願いしたらよいのか、公共料金の支払いを誰にお願いしたら良いのか・・・ こうした現実的な問題に直面される方もいらっしゃると思います。
こんな場合は、財産管理契約をご利用ください。
残念ながら、ご本人様が認知症になってしまったり、病院に通院する毎日となってしまうと、親族や特定の相続人による財産の使い込み等が、遺産相続では問題となっております。
親族同士（推定相続人）であっても、特定の人に財産を任せておくのが、不安だという方は、財産管理契約と任意後見契約を活用して、しっかりと財産を管理させていただくことが可能です。詳しくは、お気軽にご相談ください。
成年後見制度とは
認知症などにより、判断能力が不十分な方を保護し、支援するための制度です。家庭裁判所が成年後見人を選任し、本人の財産管理や契約の締結など、本人の意思を尊重しつつ、本人に代わってサポートします。
死後事務委任契約
葬儀・供養の手配、役所への届出等の具体的な手続きの内容を事前に取決め公正証書で残します。
生前対策 関連項目
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「生前対策まるわかりBOOK」に沖縄の専門家として紹介されました
当センターを運営しております行政書士事務所ちむくくる代表西山が「生前対策まるわかりBOOK」に沖縄の専門家として紹介されました。
