生前に作成した遺言書をもとに、どのように相続手続きをしてもらうのかについても、知っておくべきでしょう。

遺言書は、遺言者が亡くなった時点から効力を持ち、遺言書が見つかれば、遺言書に記された内容に沿って必要な手続きを行ってもらうことができます。

遺言者はあらかじめ遺言書の中で、遺言執行者（遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人）を指名することが可能です。

相続人のうち一人を遺言執行者に指定してしまいがちですが、相続トラブルが考えられる場面では避けるべきです。

遺産を相続人や受遺者に分け与えることになるため、公平な立場から手続きを行うことが理想だからです。

事前に行政書士・司法書士などの専門家や、利害関係人でない人に依頼し、遺言執行人に就任してもらうのが良いでしょう。

選任された遺言執行者は、遺言執行に関する全ての手続き（預金解約手続きや不動産の名義変更など）を行います。

● 遺言執行者について

また、遺言書の中で遺言執行者に対する報酬を記載することも可能です。
その場合、遺産の中から執行報酬を支払い、残りを相続人で分ける方法がとられるのが一般的です。

報酬が定められていないときには、相続人全員と遺言執行者とで話し合い、それでも決まらなければ家庭裁判所に決めてもらうこととなります。