遺産相続に関するご相談事例をご紹介いたします。

テーマ | 沖縄相続遺言相談センター

那覇の方より不動産相続のご相談

2021年09月01日

Q :行政書士の先生に質問です。遠方にある不動産を相続することになりましたが、不動産相続の手続きを地元で進めることはできますか。(那覇)

行政書士の先生、はじめまして。私は那覇で会社員をしている50代男性です。

先日のことですが那覇の実家で一人暮らしをしていた父が亡くなり、相続が発生しました。父には那覇の実家に加え、代々受け継いできた複数の不動産があるのですが、それらの不動産の所在地が仙台だということが悩みの種となっています。

というのも相続人となる私と二人の弟で話し合いを行った結果、長男である私が那覇の実家を含めたすべての不動産を相続することになったからです。不動産相続の手続きは不動産の所在地を管轄する法務局で行うと聞いたことがありますが、仕事も忙しいですし遠方まで直接出向くのは困難だと思われます。行政書士の先生、遠方の不動産相続手続きを那覇の法務局で進めることはできないものなのでしょうか?(那覇)

A:不動産相続の手続きは、現地の法務局へ直接出向かなくても進めることはできます。

ご相談者様のお言葉通り、不動産相続が発生した場合には不動産の所在地を管轄する法務局において相続登記の申請を行う必要があります。そのため、那覇の法務局で不動産相続手続きを進めることは残念ながらできません。どの法務局で不動産相続の手続きを行うかについては法務省のホームページから確認可能ですので、複数の不動産を相続する場合にはそれぞれの所在地と管轄する法務局を確認してから手続きを行うと良いでしょう。
なお、不動産相続手続きの申請には、以下の3つの方法があります。

1:窓口申請
不動産の所在地を管轄する法務局へ直接出向き、窓口において申請する方法です。平日でなければならないことと、遠方の場合には時間や費用等がかかることがデメリットだといえます。

2:郵送申請
ご自分で申請書を作成し、不動産の所在地を管轄する法務局へ郵送する方法です。郵送代だけで済むため、不動産が遠方にある場合には時間や費用等の節約につながります。ただし、申請内容にミスがあった場合には手続きを完了するまでに倍以上の時間がかかってしまう可能性もあります。

3:オンライン申請
パソコンからオンラインで申請する方法です。オンライン申請には国内すべての法務局が対応しており、パソコンに「申請用総合ソフト」をインストールしたうえで登記申請書を作成、管轄の登記所へ送信する形になります。

不動産の登記申請には厳密なルールが多数設けられているため、ミスがあった場合にはご自身で修正するために何度も法務局とやり取りをしなければなりません。また、申請自体をやり直すことになる可能性もゼロではなく、不動産相続の手続きだけで相当な負担がかかることも考えられます。とくに郵送の際は到着ミスを防ぐために簡易書留以上の方法で必ず送付し、返信用封筒を同封しておくと安心だといえるでしょう。

遠方の不動産相続であっても簡単に手続きを進められる時代にはなりましたが、初めて経験するとなると予想以上に手間取ってしまうものです。不動産相続の手続きをご自身で進めることに少しでも不安のある那覇の皆様におかれましては、沖縄相続遺言相談センターまでお気軽にご相談ください。不動産相続を得意とする沖縄相続遺言相談センターの専門家が、那覇の皆様の親身になってサポートさせていただきます。

 

那覇の方より遺産分割についてご相談

2021年08月04日

Q:父の相続をすることになりました。法定相続分で遺産分割する場合について行政書士の先生、アドバイスをお願いします。(那覇)

那覇に住む父が亡くなり、相続の手続きを始めました。遺言書は見つからず、法定相続分にそって遺産分割するのがいいのではないかと思っているのですが、法定相続人が誰になるのか、割合がどうなるか分からず、遺産分割が進められずにいます。
相続人は母、私、弟の子供、父の兄がいます。弟はすでに亡くなっているため、その子供が相続人になるのではないかと思っています。
このような場合では法定相続分の割合はどのようになるか、教えていただけませんでしょうか。(那覇)

A:法定相続分についてご説明いたします。

遺産分割について、遺言書が遺っている場合には、遺言書の内容に従います。
今回のように遺言書が見つかっていない場合には「遺産分割協議」という法定相続人全員での話し合いによって、分割内容を決める事になります。

法定相続分とは、誰がどのくらい遺産を相続するか民法によって定められたものです。
民法で定められた相続人を「法定相続人」といいます。
なお、配偶者は必ず相続人となり、各相続人の相続順位により法定相続分は変わってきます。

法定相続分は遺産分割協議の目安ともなりますので、ご説明いたします。

【法定相続人とその順位】

第1順位:子供や孫(直系卑属)
第2順位:父母(直系尊属)
第3順位:兄弟姉妹(傍系血族)

上位の人が存命の場合には、順位が下位の人は法定相続人にはなりません。
上位の方がいない場合や、すでに亡くなっている場合に、次の順位の人が法定相続人になります。

【法定相続分の割合】

同順位の人が数人いるときの相続分は次のように定められています。

1.子および配偶者が相続人であるときは、子および配偶者の相続分は各1/2となります。

2.配偶者および直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は2/3とし、直系尊属の相続分は1/3となります。

3.配偶者および兄弟姉妹が数人いるときは、配偶者の相続分は3/4とし、兄弟姉妹の相続分は1/4となります。

4.子、直系尊属または兄弟姉妹が数人いるときは、各自の相続分は相等しいものとなります。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の1/2となります。

今回、ご相談者様のケースですと、ご相談者様、お母様、弟様のお子様、お父様のお兄様がいらっしゃるとのことですので、以下のように配分されます。

  • 配偶者であるお母さまが1/2
  • 子供である相談者様が1/4
  • 弟様のお子様が1/4

お父様のお兄様は順位が第3順位となり、第1順位の方(子供や孫)が存命の場合には順位が下位の人は法定相続人ではありませんので、今回は法定相続人には当たりません。
那覇にお住まいの皆さま、相続は人生で何度も経験することではありませんので、相続の遺産分割についてお困りの際には、お早めに相続の専門家へご相談することをお勧めします。

沖縄相続遺言センターでは初回のご相談を無料で承っております。
那覇近辺にお住いのお客様で相続に関して、お困りの際にはまず一度お気軽にご相談ください。
那覇の皆さまのお越しをセンター一同、心よりお待ち申し上げております。

沖縄の方から遺言書に関するご相談

2021年07月01日

Q:行政書士の先生に相談です。母の直筆らしい遺言書を見つけたのですが、開封しても良いのでしょうか?(沖縄)

現在沖縄に住んでいる50代主婦です。先月沖縄市内の病院で母が亡くなりました。
沖縄の実家で無事に葬式を終え、現在は相続手続きをするために遺品整理を行っています。
その際に、母の遺品の中から遺言書らしきものが出てきました。

遺言書には封がされていたのですが、封筒に書かれている文字が母の自筆と同じでした。
遺言書の具体的な内容は遺言書を開封するまで分からないため、中身を確認したいと思っています。

しかし、内容について親族が納得してくれるかわかりません。
母が遺した遺言書を確認したいのですが、親族で開封してしまっても良いのでしょうか?
行政書士の先生教えてください。(沖縄)

A:原則、自筆証書遺言は勝手に開封してはいけません。家庭裁判所にて検認を行いましょう。

この度は、沖縄相続遺言相談センターへお問合せありがとうございます。

基本的に遺言書が存在する場合は、遺言書が優先されます。

ご相談者様の場合、お母様が手書きで残された遺言書は自筆証書遺言となります。
自筆証書遺言は自由に開封することが出来ませんので、家庭裁判所にて検認の手続きを行いましょう。

※(2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行うことが可能となり、法務局で保管していた自筆証書遺言に関しては家庭裁判所での検認は不要となります。)

自筆証書遺言が見つかった場合には家庭裁判所にて遺言書の検認を行いましょう。
勝手に遺言書を開封してしまうと、民法では5万円以下の過料に処すると定めらえているため、注意が必要です。
検認を行うことで、相続人がその存在の内容を確認し、家庭裁判所において遺言書の形状や訂正等、検認の日における内容を明確にし、偽装等を防止します。

 

遺言書の検認手続きをするには、家庭裁判所に提出する戸籍等を集める必要があります。

遺言書の検認が完了し、検認済証明書がついた遺言書が手元に来たら手続きを進めます。

申立人以外の相続人が揃わなくても検認手続きを行われますが、行わないと基本的には遺言書に沿って相続登記(不動産の名義変更)等の各種手続きは行えません。

また、遺言書の内容が一部の相続人の遺留分を侵害する場合、その相続人は遺留分を取り戻すことが可能となります。

沖縄相続遺言相談センターでは、ご相談者様にあった遺言書作成等のお手伝いを行っています。
沖縄相続遺言相談センターでは生前の相続対策、遺言書を作成する際の注意点等も併せてご案内いたしますので、ぜひ初回無料相談をご利用ください。

沖縄近郊にお住まいの皆さまの遺言書のお手伝いから、相続全般まで幅広くサポートさせていただきます。
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