遺産相続に関するご相談事例をご紹介いたします。

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2025年11月04日

Q:遺言書で遺言執行者にされていました。行政書士の方、何をしたらいいか教えてください。(沖縄)

沖縄在住の50代、美容院を経営しています。沖縄の病院で父が亡くなったので、以前亡くなる数か月前に父に言われた通りに、公証役場に遺言書をもらいに行き、相続人である母と私と妹の家族三人で遺言書の内容を確認しました。そこで気になることがあったので今回問い合わせました。遺言書の文末に私の名前が記載され「長男の〇〇が遺言執行者である」と書かれていたのです。父からはそのようなことは何も言われていなかったため、「遺言執行者」という言葉自体も私は初耳で驚いています。遺言執行者とはどのようなことをすればよいのか、または断ることはできるのか等教えていただければと思います。私は自分の店のことで忙しく、持病もあるためこれ以上仕事を増やしたくはないのです。相続手続きがストップしているので行政書士の先生、ぜひ遺言執行者について教えてください。(沖縄)

A:遺言執行者に指定された人は、遺言書の内容を実現するために様々な手続きを行います。

沖縄相続遺言相談センターへお問い合わせいただきありがとうございます。
遺言執行者について簡単にご説明すると、「遺言書の内容を執行する人」のことをいいます。遺言書内で遺言執行者に指定された方は、相続人の代表として、他の相続人に代わって遺言書の内容を叶えるために、相続財産の名義変更などを行うなど、相続手続きそのものを進める事になります。
なお、この遺言執行者は、遺言者(お父様)が遺言書にて指定することができます。

ご相談者様は、遺言執行者の責務にご負担を感じておられるようですが、遺言執行者に指定された方は必ずしも就任する必要はありませんのでご安心ください。就任する前であれば、ご本人が就任の有無を決めることができます。辞退の方法としては、相続人に辞退する旨を伝えるだけで断ることができます。なお、もしも就任してしまってから遺言執行者を辞退する場合には、本人の意思だけで辞任することはできませんので、家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所が総合的に考慮した上で、遺言執行者の辞任を許可するかどうかの判断を行います。

沖縄相続遺言相談センターでは、相続手続きについて沖縄の皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
また、相続手続きのみならず、相続全般に精通した行政書士が沖縄の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
沖縄の皆様、ならびに沖縄で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

沖縄の方より相続に関するご相談

2025年10月02日

Q:父の相続手続きで必要な戸籍を行政書士の先生教えていただきたいです。(沖縄)

沖縄に住む父が亡くなりました。私は沖縄から離れた本土に住んでおり、なかなか相続手続きに着手できていないのですが、ひとまず戸籍収集に取り掛かるところです。母は5年前に他界しており、私には兄弟姉妹はいないため、法定相続人は私のみになるかと思います。相続人が私のみの場合、相続手続きを行う上でどの戸籍を取り寄せればよいのでしょうか。また、戸籍の取り寄せ方法についても教えていただきたいです。(沖縄)

A:被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人の現在戸籍を取り寄せることで相続手続きを進められます。

相続手続きで必要な基本的な戸籍は下記になります。

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せることで、お父様の相続における相続人を確認することができます。この戸籍には、被相続人がいつ、誰と誰の間に生まれた子なのか、兄弟はいるのか、結婚はしているか、子供はいるか、いつ亡くなったかということが全て記載されています。被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認し、万が一お父様にご相談者様以外の認知している子どもや養子がいた場合には、その方も相続人となるため注意が必要です。戸籍は早めに取り寄せるようにしましょう。

戸籍の取り寄せ方法ですが、2024年3月1日より戸籍法の一部が改正され、戸籍の広域交付が開始されたことにより改正前よりも戸籍収集の手間が軽減されました。これは本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等を請求することができる制度で、一か所の市区町村窓口に請求すれば被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍が揃うようになりました。ただし広域交付の制度は誰でも利用できるわけではなく、本人、配偶者、子、父母などであれば利用することができます。兄弟姉妹や代理人は利用できません。ご相談者様はお父様の戸籍収集となるため、広域交付を利用することができます。

全ての戸籍を取り寄せた際、戸籍の種類も様々なので混乱なさる方もいらっしゃると思います。戸籍の収集を終えたあとも多くの相続手続きがあるため、ご自身での進行が難しい場合には専門家に依頼することもできます。

沖縄相続遺言相談センターでは相続の専門家が沖縄の皆様の相続手続きをサポートしております。沖縄で相続手続きに関するお困り事なら、沖縄相続遺言相談センターにお任せください。初回は完全無料でご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

沖縄の方より相続についてのご相談

2025年09月02日

Q:相続手続きの完了までどのくらいかかるのか、行政書士の先生にお伺いしたいです(沖縄)

沖縄の実家で一人暮らしをしていた父が亡くなり、相続の準備を進めています。相続財産としては、沖縄の実家のほか預金と少額の現金があるようです。
私は沖縄県外に住んでおりますので、限られた帰省のタイミングで可能な限り手続きを進めたいと考えています。
こうした場合、相続に関するすべての手続きが完了するまで、一般的にはどのくらいの期間が必要になるのでしょうか。行政書士の先生教えてください。(沖縄)

A:相続手続きの期間は、財産の内容によって異なります。

沖縄相続遺言相談センターへのお問い合わせありがとうございます。
相続の対象となる財産は大きく分けて、現金・預金・株式などの「金融資産」と、住宅や土地などの「不動産」があります。今回は、この2つのケースについてご説明します。

1. 金融資産の相続手続き

預金口座や株式などの名義を、被相続人(亡くなられた方)から相続人へ変更するか、解約して分配する流れになります。
必要書類は、戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、各金融機関の相続届などでこれをそろえて提出することになります。
金融機関ごとに多少の違いはありますが、書類の準備から完了までは一般的に約2か月弱かかります。

2. 不動産の相続手続き

不動産の名義を亡くなられた方(被相続人)から相続人へ変更します。
必要書類は、戸籍謄本一式、被相続人の住民票除票、相続人の住民票、遺産分割協議書、印鑑登録証明書、固定資産税評価証明書などで、これらを揃えて申請を行います。
法務局での申請を経て、こちらも約2か月弱が期間の目安となります。
なお、自筆の遺言書がある場合や、行方不明の相続人・未成年の相続人がいる場合などは、家庭裁判所での手続きが加わるため、さらにお手続きの期間が延びる可能性があります。
沖縄にご実家がある方や、沖縄でご家族を亡くされた方は、ぜひ 沖縄相続遺言相談センター にご相談ください。地域に根ざした丁寧な対応で、初回無料相談からお手続き完了までしっかりサポートいたします。

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