もめない相続の法則〜みんなでニコニコ相続対策〜

2025年01月21日

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2025年01月07日

Q:行政書士の先生、父の遺言書に書かれていた遺言執行者とは何をする人なのか教えてください。（沖縄）

この度遺言執行者について教えていただきたいことがあり、沖縄相続遺言相談センターの先生にお問い合わせさせていただきました。私は、沖縄に住んでいる45才男性です。先月、同じく沖縄の隣の市に住む72才の父親が亡くなりました。父が亡くなる前に「残された家族に迷惑がかからないように」と、公正証書遺言を作ったと聞いていたため、先日妹と公証役場に行ってきました。

遺言書の中身を確認したところ、驚いたことに「長男の〇〇（私の名前）を遺言執行者とする」と書かれていました。父から自分を遺言執行者に指名したということを聞いていなかったため、寝耳に水でこれからどうしたらいいのか困惑しています。おそらく相続人は70才の母親と私と妹の３人になるのではと思います。しかし、日々仕事が忙しいため平日に役所に行くなど細々とした時間を割くことが難しく、そもそも法律知識もないため遺言執行者として職務を全うできるかも分かりません。

行政書士の先生、このような状況で私は遺言執行者としてどのようなことをしたらいいのかアドバイスをいただけないでしょうか。（沖縄）

A：遺言書に記載されている故人（被相続人）の遺志を実現するために、さまざまな相続手続きを行う人のことを「遺言執行者」といいます。

遺言執行者とは、遺言書の内容に沿って被相続人の遺志の実現のために、さまざまな手続きを執り行う人のことを指します。今回でいえば、お父様が遺した遺言書に沿って、ご相談者様が遺言執行者として手続きを遂行することになったということでしょう。

遺言執行者がやることのひとつに、相続人を確定することが挙げられます。相続が開始されたら、被相続人の戸籍謄本等を請求しすみやかに相続人を確定します。ご相談の中に、「相続人は３人だと思う」とありましたが、ご相談者様の把握しておられない相続人がいることもあり得ますので、お父様の遺言の実現のためにも確実な相続人の範囲を把握する必要があります。その他、相続財産の調査や財産目録の作成など遺言執行者が行うことは多岐にわたります。

しかし指名されたらその時点で遺言執行者になるわけではなく、指名された人が就任を承諾することにより遺言執行者となります。承諾が難しい場合には、行政書士などの専門家に依頼したり遺言執行者の就任を辞退したりすることもできます。また、遺言執行者に就任した後でも正当な理由があり職務を全うできなくなった場合には、家庭裁判所へ申立てを行い、許可を得た上で辞任することが可能です。

ご相談者様のように、遺言執行者に指名されたもののお仕事が忙しかったり法律知識がなく手続きに不安があったりする場合には、法律の専門家にご相談含めご依頼をすることをおすすめいたします。

沖縄相続遺言相談センターでは、沖縄近郊の皆様に相続や遺言書に関するさまざまなご相談をいただいており、お客様に寄り添った丁寧なサポートをしております。相続・遺言書に詳しい沖縄相続遺言相談センターの専門家が、初回無料にてご相談をお受けしておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、沖縄の皆様のご相談・お問合せをお待ち申し上げております。

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2024年11月05日

Ｑ：相続トラブルにならないよう遺言書を書きたいので、行政書士の先生に遺言書について教えていただきたい。（沖縄）

私は沖縄在住の男性です。90歳を目前に控え、私の相続について準備を進めておこうと考えるようになりました。私が持っている沖縄の複数の不動産を、相続人となる息子たち3人で分け合うことになりますが、私の相続で息子たちがトラブルになる事態は避けたいです。そこで遺言書を書き、誰がどの不動産を相続するかを私が指定しておきたいと思っています。

以前、遺言書の有効・無効を争う裁判についてのニュースを見かけました。せっかく書いた遺言書が無効にならないように、まずは遺言書について詳しく知っておきたいと思います。行政書士の先生、遺言書の作成にお力添え願えますか。（沖縄）

Ａ：遺言書（普通方式）についてご説明いたします。

相続が発生した際、被相続人（故人）が遺言書を遺していれば、原則としてその遺言書に書かれた遺産分割方針に従って遺産を相続することになります。

一方、遺言書が残されていない場合には、相続人同士が話し合って遺産分割方法を決めなければなりません。沖縄のご相談者様のように不動産を複数所有している場合、相続をめぐってご家族が対立するケースも少なくないのです。

遺言書を作成することが、ご自身の死後、ご家族の助けになるかもしれません。ぜひお元気なうちに、ご自身ならびに相続人となるご家族皆様にとって納得のいく遺産分割方法を決め、遺言書に記しておきましょう。

遺言書（普通方式）には、主に3つの種類がありますので、まずはそれぞれの特徴を把握しておきましょう。

自筆証書遺言
遺言者が遺言全文を自筆する遺言書で、費用もかからず手軽に作成できます。ただし、定められた形式に従っていない場合は遺言書が法的に無効となるため、注意が必要です。
また、遺言書開封の際は、家庭裁判所での検認をしなければなりません（法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していた場合を除く）。
なお、財産目録を添付する場合は遺言者の自筆である必要はなく、パソコンを用いてもよいですし、ご家族が作成し通帳コピー等を添付しても構いません。

公正証書遺言
公証人が遺言書の作成に携わる遺言書です。遺言者から公証人に対して遺言内容を口頭などで伝え、その内容をもとに公証人が遺言書を作成します。公証人が遺言書を作成することから、形式不備により遺言書が無効になる心配はまずありません。
さらに、公証役場にて遺言書原本を保管するため、第三者による遺言内容の改ざんや、遺言書自体を紛失するリスクも防ぐことができます。
作成には費用がかかるものの、3つの遺言書の中でも、公正証書遺言は最も安心安全な遺言方法といえるでしょう。

秘密証書遺言
遺言者本人が遺言書を作成し、封をして提出した遺言書について、公証人が「その存在」を証明する方法です。遺言内容を秘密にしておきたいときに用いられる方法ですが、公証人が遺言内容をチェックすることはなく、あくまで遺言書の存在を証明するだけですので、形式不備による無効の恐れがあります。実際に利用されることは少ない方法です。

遺言書には遺産分割に関してだけでなく、法的な効力をもたない「付言事項」を書き記すこともできます。遺されたご家族へのメッセージなどを記してはいかがでしょうか。

今回のご相談者様のように、沖縄に不動産を複数お持ちの方は遺言書の作成が非常におすすめです。沖縄の地域事情に詳しい沖縄相続遺言相談センターの行政書士が、沖縄の皆様の遺言書作成をお手伝いしますので、沖縄の皆様はどうぞお気軽に沖縄相続遺言相談センターの初回完全無料相談をご利用ください。