沖縄の方より相続に関するご相談

2024年02月05日

Ｑ：行政書士の先生、相続手続きを相続人だけで進めようと思うのですが問題ありませんか？（沖縄）

私は沖縄に住む50代女性です。私たち家族はもともと都内に暮らしていたのですが、父は昔から沖縄に住むことを夢見ていたそうで、私が幼い頃に家族4人で沖縄に移住しました。その父が、先日沖縄の病院で息を引き取りました。

相続人は母と私と弟の3人だけで、相続財産といえるのは沖縄で購入した父名義の自宅と、預貯金がいくらかある程度です。相続で特に揉めることもなさそうなので自分達で相続手続きを進めようかと考えているのですが、問題ないでしょうか？正直なところ相続手続きは初めてで詳しい知識はないのですが、はじめから行政書士の先生に依頼した方がいいですか？（沖縄）

A：相続手続きは相続人だけで進めることも可能ですが、何かお困り事が生じた際はいつでも相続の専門家にお尋ねください。

相続手続きは相続人の方だけで進めることもできます。ただし相続財産の状況や相続関係によっては手続きが複雑になったり、定められた期限内の手続きが必要だったりと、不慣れな方が対応するには難しい場面もあるかもしれません。

相続手続きを始める際は、法定相続人（法的に相続権をもつ人）が誰かを調査し、確定する必要があります。この調査に必要なのが戸籍収集です。被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を集めることによって、相続関係が明確になり、ご相談者様の仰るとおり法定相続人は3人のみだと第三者に証明できます。法定相続人の確定はその後の相続手続きを進めるにあたり必ず行わなければなりません。もしも法定相続人を確定しないまま遺産分割協議を行い、あとになって他にも相続人がいると発覚してしまうと、その遺産分割協議は無効となってしまいます。

以上の理由から、まずは被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍の収集と、併せて相続人の現在の戸籍も取り寄せましょう。どちらも財産調査や沖縄のご実家の名義を変更するなど相続手続きに必要となります。

ほとんどの方はお生まれから死亡までの間に、婚姻や転居により複数回転籍していると考えられます。被相続人の戸籍をすべて収集するためには、過去に戸籍の置かれていた場所を調べ、その自治体に戸籍を請求する必要があります。自治体の窓口受付時間はほとんどが平日の日中ですので、お仕事をされている方だと時間の捻出が難しいかもしれません。郵送での請求も可能ですが、届くまでに日数がかかりますし、戸籍請求ができる権限の証明のために別の書類作成が必要になります。
戸籍収集は時間も手間もかかる作業ですので、相続が生じた際はできるだけ早めに戸籍収集を開始しましょう。

沖縄の皆様、相続手続きを進める中でお困りな事や分からないことがありましたら、相続の専門家に相談されることをおすすめいたします。沖縄相続遺言相談センターでは相続手続きの途中からでも対応が可能ですので、いつでもご相談ください。沖縄の皆様にお気軽にお問い合わせいただけますよう、初回完全無料相談の場をご用意しております。沖縄の皆様からのお問い合わせを、所員一同心よりお待ちしております。

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2023年12月04日

Ｑ：行政書士の先生、遺言書の種類について教えてください（沖縄）

私は沖縄に住む70代の男性です。最近、遺言書を作ろうかと思い調べ始めました。50代の２人の子供たちが相続人で、相続財産は沖縄県内にある不動産と預貯金です。相続では遺言書がないと家族が財産の分け方で揉める事があると聞きました。私が元気な今のうちに遺言書で財産の分け方を決めてしまえばトラブルにはならないだろうと考えています。ただ遺言書の作成は初めてですし、まずは簡単に遺言書について教えてください。安心して余生を過ごしたいのでお力添えをお願いします。（沖縄）

Ａ：遺言書の普通方式には3種類あるのでご自身に合ったものを選択しましょう

相続では原則、法定相続分よりも遺言書の内容が優先されるため、相続が発生しても遺産分割協議を行う必要がなく、遺言書の内容に沿って相続手続きを行うことができます。
遺言書では、ご自分の財産を誰にどれくらい渡すか等ご自身で決める事ができます。ただし、ご家族とも話し合ったうえで、皆様が納得のいく内容で作成しましょう。ぜひお元気な今のうちに遺言書作成をご検討ください。

遺言書（普通方式）には以下の3種類があります。

①自筆証書遺言　
遺言者が自筆で作成します。好きなタイミングで作成できるうえ費用も掛からず手軽ですが、遺言の作成方式を守らないと無効になってしまいます。財産目録は本人以外の者がパソコンで作成し、通帳のコピー等を添付することもできます。また、相続人は開封時に家庭裁判所において検認の手続きが必要です（法務局で保管していた自筆遺言証書の検認手続きは不要）。

②公正証書遺言　
公証役場に出向き、公証人と２人以上の証人が立ち会う中、遺言者が口述して公証人が作成します。方式についての不備がないのはもちろんのこと、公証役場において保管されるため検認不要。ただし、役場や証人との日程調整を行う必要があるのと、費用がかかります。

③秘密証書遺言　
遺言者が自分で遺言書を作成し、封をして提出。公証人がその遺言書の存在を証明します。本人以外が遺言の内容を知ることはありませんが、方式不備で無効となる危険性もあり、現在あまり用いられていません。

確実に遺言書を残したい場合は②の公正証書遺言をお勧めします。

沖縄相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、沖縄エリアの皆様をはじめ、沖縄周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
沖縄相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、沖縄の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは沖縄相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。沖縄相続遺言相談センターのスタッフ一同、沖縄の皆様、ならびに沖縄で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2023年10月03日

Ｑ：相続手続きの助けとなるよう、遺言書を残しておきたい。行政書士の先生、遺言書について詳しく教えてください。（沖縄）

私は沖縄に住む男性です。私も70後半に差しかかり、私に万が一の事があった時のために支度をしておこうと考えるようになりました。妻とは死別していますので、私の財産を相続するのは沖縄に住む5人の子ども達になります。相続財産は沖縄にある数軒の不動産と預貯金ですが、預貯金もそれなりの額なので、子ども達だけで分け合ったり手続きしたりというのは骨が折れるだろうと思います。そこで相続手続きの助けとなるように、私が財産の分け方について決めておき、遺言書に残しておきたいと思っています。

将来的に子ども達が揉めることにならないようにきちんとした遺言書を書きたいのですが、行政書士の先生、アドバイス頂けますか。（沖縄）

Ａ：お元気なうちに、ご相談者様のお気持ちをしっかり反映した法的に有効な遺言書を作成しましょう。

相続は原則として遺言書の内容が優先されます。ご相談者様がお元気なうちに、ご相談者様だけでなくお子様もご納得のいく財産の分割方法を検討し遺言書に残しておけば、遺されたお子様達の相続手続きの助けとなることでしょう。

特に今回の沖縄のご相談者様のように財産に不動産が複数ある相続の場合、トラブルに発展するケースが少なくありません。遺言書が残されていない場合は、財産をどのように分け合うかを相続人同士で話し合わなければならないため、意見の衝突が起こりやすいのです。あらかじめ遺言書で財産の分け方を示しておけば、このような相続人同士のトラブルの回避に役立つと考えられます。

遺言書（普通方式）には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますので、それぞれご説明いたします。

自筆証書遺言　
遺言者が全文を自筆で作成する遺言書です（財産目録は本人以外がPＣ等で作成し通帳のコピー等を添付可能）。ご自宅でいつでも作成できるため費用がかからず手軽な一方、定められた形式に沿って書かなければ法的効力を持たないものになってしまうため注意が必要です。
また自宅等で保管していた場合は開封の前に家庭裁判所による検認を要します。ただし2020年7月より法務局での自筆証書遺言保管制度が開始し、法務局保管の自筆証書遺言に限り検認は不要となりました。

公正証書遺言
遺言者が口頭などで遺言内容を公証役場の公証人に伝え、その内容を基に公証人が作成する遺言書です。公証人の確認のもと作成されるので、形式不備により無効となる心配がありません。また遺言書の原本は公証役場に保管されるため、紛失や第三者による改ざんのリスクを防ぐことができます。開封の際の検認手続きも不要ですので、相続が開始しましたら速やかに手続きに進むことができます。
公正証書遺言の作成には費用がかかるものの、一番安心な方法といえるでしょう。

秘密証書遺言　
遺言者が自筆で遺言書を作成、封をして提出し、公証人によって存在を証明する方法です。遺言内容を他者に秘密にしておきたい場合に利用されることもありますが、自筆証書遺言と同様、形式不備の場合は法的に無効となるためあまり用いられることはありません。

法的に有効な遺言書を残しご相談者様に安心していただくためにも、公正証書遺言にて作成することをおすすめいたします。また遺言書には「付言事項」という法的効力はもたないメッセージを記載することもできます。お子様への思いや遺言者の願いなど、大切な方へのメッセ―ジを残しておくとよいでしょう。

沖縄相続遺言相談センターでは沖縄の皆様の遺言書作成サポートも行っておりますので、どうぞお気軽に初回無料相談をご利用ください。沖縄の皆様のお気持ちをしっかりと反映した遺言書となるよう、行政書士が丁寧にお話をお伺いいたします。沖縄の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。