遺産相続に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続人

沖縄の方より相続に関するご相談

2018年09月03日

相続人が未成年の場合、代理人は必須ですか?(沖縄)

先日、父が亡くなりました。父は私の母とは離婚していて、再婚相手との間にまだ小学生の子供が1人います。父の自宅は再婚相手と子供がそのまま住めるように遺産分割を進めようと考えていますが、遺産分割は相続人全員の同意が必要と聞きました。

小学生の子供の分は母親に同意を取れば問題ないのでしょうか? それとも代理人を立てる必要があるのでしょうか?(沖縄)

A:遺産分割協議には未成年者の代理人を選任する必要があります

相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議の際には家庭裁判所に特別代理人選任を申し立てます。未成年者も年齢に関係なく相続人の1人で権利は成人と変わりありません。ですが、未成年者は遺産分割協議に参加することが出来ません。成人と対等な判断能力がないとみなされるからです。今回のケースですと、ご相談者様とお父様の再婚相手、子供の特別代理人の三人で遺産分割協議を行うことになります。子供の母親は代理人にはなれません。母親も同じ相続人の立場なので、利益が対立してしまうからです。同じ理由でご相談者様も代理人にはなれません。

なお特別代理人が遺産分割協議書に署名押印を行いますが、遺産分割協議書の内容は家庭裁判所に案を提出し認められる必要があります。未成年者に不利な内容とならないように、法定相続分を確保することが理想とされています。

また今回の遺産分割の際には、相続財産にもよりますが相続税の配偶者控除や未成年者控除にも着目されて話し合われたほうがいいかもしれません。

このように相続には、普段の生活では触れることのない手続きや専門的な知識が必要な場面が多くあります。ご不明な点があれば、専門家へ相談することをお勧めいたします。

 

沖縄相続遺言相談センターでは、相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。相続のお悩みに、相続手続きや相続税など各分野の専門家が連携してサポートいたします。ぜひお気軽にお電話ください。

 

那覇の方より相続のご相談

2018年06月08日

Q:前妻は相続人になりますか?(那覇)

私には離婚歴があり現在は未婚ですが、内縁の妻がいます。私の財産は亡き両親の財産であった那覇の実家と、預貯金です。私に万が一のことがあった場合には、前妻に財産は渡したくありません。内縁の妻に財産を渡したいです。前妻は相続人になるのでしょうか?(那覇)

A:離婚された前妻は相続人ではありません。

前妻は法定相続人ではありません。しかし、前妻との間に子供がいる場合には、子は相続人になります。

また、内縁の妻は婚姻関係にないので、法定相続人ではありません。

したがって、内縁の妻に財産を渡したい場合には、生前になんらかの対策をしておく必要があります。ご相談者様に実子がおらず、ご両親や祖父母がすでに他界しており、兄弟姉妹もおらず、その他全く相続人がいないという状況である場合には、特別縁故者に対する財産分与制度を利用することにより、ご相談者様の財産の一部を内縁の妻が受け取れる場合があります。この制度を利用するには、ご相談者様の死後に、内縁の妻ご本人が家庭裁判所に申し立てをし、これが認めれなければ財産を受け取ることはできません。

内縁の妻へ確実に財産が渡るようにしたいという場合にできる生前対策は、内縁の妻への「遺贈」の旨を書いた遺言書を作成されることです。

遺言書の作成においては遺言の実現が確実な公正証書遺言で作成しましょう。那覇にお住まいの方で相続人に関するお困りごとや遺言書の作成に関するご相談は、当センターにお気軽にお問合せください。

 

 

(那覇)相続人に連絡がとれず行方の分からない人物がいる

2017年05月16日

那覇市の方より相続人についてのご相談

母が亡くなり、相続手続きのために親族で話し合いをする事になりましたが、相続人となる人物の一人が連絡がとれず行方も分からなくなっていることが分かりました。行方不明の相続人がいる場合は、見つかるまで相続は出来ないのでしょうか。

不在者財産管理人の選任を家庭裁判所へと申立てる必要があります。

相続人に行方不明者がいる場合は、なるべくなら戸籍等をさかのぼり連絡が取れるように探し出す事が大前提となりますが、もし全くあてもなく連絡もとりようがない場合は、遺産分割協議をする事は出来ません。行方不明者に代わり遺産分割協議に参加をする「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらい、その方を交えて遺産分割協議をすすめる事となります。

不在者財産管理人とは、行方不明の相続人の財産を管理する人物の事をいいます。ただし、遺産分割協議に参加し、同意をするためには、「不在者財産管理人の権限外行為許可」という手続きを別途する必要があります。

 

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