遺産相続に関するご相談事例をご紹介いたします。

相続手続き

沖縄の方より相続についてのご相談

2019年05月11日

Q:相続手続きについて教えてください。(沖縄)

70代の沖縄に住む父が先日亡くなり、遺産相続の手続が必要になりました。私を含め、相続人である兄弟はみな相続についての知識が全くなく、何から始めていいのか分かりません。父の財産がどれくらいあるのか、そして誰が相続人にあたるのかなどの、相続に必要な手続きについて詳しく知りたいです。まず、何をすればよいでしょうか。(沖縄)

A:相続の専門家に相談し、手続きを進めることをおすすめします。

まず、遺言書の有無を確認しましょう。遺言書がある場合には、話し合いによる遺産分割協議よりも優先されます。遺産分割協議とは、相続する財産を誰にどのように分けるかを話し合い決めることです。そして、亡くなった方の戸籍謄本を取得し相続人調査をすることで、どなたが相続人にあたるのかを確認する必要があります。そのためにお父様の過去の戸籍謄本を、本籍がおいてあった市町村に請求をして取得します。次に、相続人が確定した後は相続する財産について調査します。お父様の取引があった銀行通帳や、ご自宅や所有している不動産の登記薄謄本や固定資産税の領収書などから確認することができます。ここで、負債が超過している場合は相続放棄を検討するなど分割方法の検討にすすみます。そして、財産の確定ができたら、相続人全員で遺産分割協議を行います。その話し合って決めた内容を遺産分割協議書に記したら不動産や預貯金の名義変更をします。

戸籍謄本の取り寄せや、どのような遺産があるか分からない、手続きが大変そうだ、等でご不安な場合は、専門家のサポートを受けることをおすすめします。沖縄にお住まいの方でしたらお気軽に沖縄相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。沖縄相続遺言相談センターでは、円滑に相続手続きがなされるように経験豊富な専門家がお手伝いさせて頂きます。

沖縄の方より遺産相続についてのご相談

2019年01月07日

Q:遺産分割協議書完成後に遺言書が見つかった(沖縄)

沖縄の父の遺産相続について、親族での話し合いもまとまり先日遺産分割協議書が完成しました。相続人の署名、押印も済んでいます。しかしつい先日、父の遺品の中から遺言書が見つかり今後の進め方がわからず困惑しております。家庭裁判所へいき中身の確認もしましたが、完成した遺産分割協議書は違う内容の分配内容でした。遺言書の内容が最優先されると聞きましたが、この場合どちらの内容で手続きを進める事になるのでしょうか。(沖縄)

A:最優先は遺言書になりますが、例外もあります。

こちらのケースのように、遺言書がある事をしらないまま行った遺産分割協議について、遺言書の内容を相違があれば優先されるのは遺言書の内容になります。遺産分割協議書が完成していても、分割内容は遺言書に従う事になります。

ただし、例外として相続人全員が遺言書の内容ではなく、既に決定した遺産分割協議書の内容に従う事に合意をした場合は、遺言書ではなく遺産分割協議の内容での分割が認められます。

遺産相続にいける遺言書の効力はとても強いものです。被相続人の想いもありますので、遺言書があった場合にはなるべくそのとおりに、円満に手続きを終わらせたいですね。

沖縄相続遺言相談センターでは、沖縄の遺産相続についてのご相談について、今回のような遺言書や遺産分割についてのご相談など、どんな些細な事でもお手伝いをさせて頂きます。遺言書が見つかった場合の手続きの進め方、遺産相続がまとまらない、などどんなお困り事も親身に対応をさせて頂きます。ぜひ、沖縄相続遺言相談センターの無料相談をご利用下さい。

那覇の方より相続に関するご相談

2018年12月04日

Q:子供がいない夫婦の妻は全額相続できますか?(那覇)

私たち夫婦は妻も私も50歳。共に初婚で昨年結婚しました。子どもはおらず2人暮らしです。今後も2人で暮らしていきたいと結婚しましたが、もし私が死亡した場合、私の遺産は妻だけに遺せるのでしょうか? 私の両親は既に他界していますが、弟が2人います。彼らにも相続させなければいけないのでしょうか?(那覇)

 

遺言書を作成すれば妻だけに相続できます

子供がいない夫婦の場合、兄弟姉妹も法定相続人になります。ただし、「全額を妻に相続する」という内容の遺言書を書いておけば、その通り妻が全額相続することができます。もし、相続発生時にすでに兄弟が亡くなっている場合は、その子(被相続人の甥や姪)が相続人となりますが、遺言書があれば全額を妻に相続する事ができます。

これが親がいる場合は少し事情が違います。親がいる場合は、相続人は妻と親になります。親がいる場合、兄弟は相続人になりません。ただし、先ほどと同じく「全額を妻に相続する」と遺言書を作成しても、親には遺留分減殺請求の権利があります。遺留分とは、法定相続人に最低限認められる相続分のことです。親と妻が相続人の場合、親は法定相続分の2分の1を遺留分減殺請求する権利があります。

相続財産が9,000万円で妻と親が相続人の場合

  法定相続分 遺留分
3分の1 3,000万円  2分の1 1,500万円
3分の2 6,000万円 2分の1 3,000万円

つまり、この例で言うと、妻だけに相続したくても親には1,500万円を受け取る権利があり、逆に親だけに相続したくても、妻には3,000万円を受け取る権利は残されるということです。もちろん遺留分減殺請求をしなければ、そのまま遺言書通りの相続ができます。

ご相談のケースのように妻と兄弟が相続人の場合、兄弟には遺留分は認められないので、遺言書を書いておけば妻だけに相続を集中させることができるのです。

遺言書がなければ、兄弟には法定相続分を相続する権利があります。妻と兄弟が相続人の場合、兄弟の法定相続分は2人合わせて相続財産の4分の1です。

沖縄相続遺言相談センターでは、相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。相続のお悩みに、相続手続きや相続税など各分野の専門家が連携してサポートいたします。ぜひお気軽にお電話ください。

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