QAB 琉球朝日放送 Qごろーずカフェ 相続相談室

2025年11月07日

📺 Qごろーずカフェ 相続相談室 出演のお知らせ
「Qごろーずカフェ 相続相談室」11月放送分に出演いたしました。

今回も、視聴者のみなさまから寄せられた“リアルなお悩み”に、
法律の観点からわかりやすく解説しています。

📝 今回のご相談

母が認知症で施設に入っています。
姉は海外在住で日本での相続手続きが難しいため、
「母の預金と自宅を私名義にしておいた方がいい」と言われています。
いまのうちに名義変更してもいいのでしょうか？

📝 番組でお伝えしたポイント

1. 認知症の方による法律行為は“無効”になる可能性が高い

判断能力が不十分な状態で行われた
・贈与契約
・名義変更手続き
などの“法律行為”は 無効 となります。（民法3条の2）

👉 認知症の方が生前に子へ財産を移すのは、非常に難しいのが現実です。

2. たとえ家族の合意があっても、銀行が手続きを認めないケースが多い

海外在住の相続人がいて大変な状況でも、
・銀行手続きが進まない
・税務リスクがある
などの理由で、生前の名義変更はおすすめできません。

3. 可能性があるのは “公正証書遺言” の作成

例外的ではありますが、
・認知症でも意思表示ができる
・「誰に何を渡したいか」が明確に伝えられる
という状態なら、
医師の協力を得ながら公正証書遺言を作ることが可能なケースがあります。

当センターでも、医師と連携しながら
ご本人の意思を確認して遺言書を作成できた事例がありました。

👉 ただし 非常にレアケース のため、必ず専門家へ相談が必要です。

4. 認知症の方の財産管理・相続対策は「早めの相談」が重要

判断能力が落ちてからでは、
・生前贈与
・名義変更
・遺言書作成
などの対策が難しくなります。

💡 「気になった段階ですぐ相談」することで選べる方法が大きく変わります。

📞 無料相談のご案内

相続や生前対策でお困りの方は、
お気軽にご相談ください。
経験豊富な専門家が丁寧にサポートいたします。

沖縄相続遺言相談センター
通話料無料：0800-777-3039（ソウゾク）

沖縄の方より遺言書に関するご相談

2025年11月04日

Q:遺言書で遺言執行者にされていました。行政書士の方、何をしたらいいか教えてください。（沖縄）

沖縄在住の50代、美容院を経営しています。沖縄の病院で父が亡くなったので、以前亡くなる数か月前に父に言われた通りに、公証役場に遺言書をもらいに行き、相続人である母と私と妹の家族三人で遺言書の内容を確認しました。そこで気になることがあったので今回問い合わせました。遺言書の文末に私の名前が記載され「長男の〇〇が遺言執行者である」と書かれていたのです。父からはそのようなことは何も言われていなかったため、「遺言執行者」という言葉自体も私は初耳で驚いています。遺言執行者とはどのようなことをすればよいのか、または断ることはできるのか等教えていただければと思います。私は自分の店のことで忙しく、持病もあるためこれ以上仕事を増やしたくはないのです。相続手続きがストップしているので行政書士の先生、ぜひ遺言執行者について教えてください。（沖縄）

A：遺言執行者に指定された人は、遺言書の内容を実現するために様々な手続きを行います。

沖縄相続遺言相談センターへお問い合わせいただきありがとうございます。
遺言執行者について簡単にご説明すると、「遺言書の内容を執行する人」のことをいいます。遺言書内で遺言執行者に指定された方は、相続人の代表として、他の相続人に代わって遺言書の内容を叶えるために、相続財産の名義変更などを行うなど、相続手続きそのものを進める事になります。
なお、この遺言執行者は、遺言者（お父様）が遺言書にて指定することができます。

ご相談者様は、遺言執行者の責務にご負担を感じておられるようですが、遺言執行者に指定された方は必ずしも就任する必要はありませんのでご安心ください。就任する前であれば、ご本人が就任の有無を決めることができます。辞退の方法としては、相続人に辞退する旨を伝えるだけで断ることができます。なお、もしも就任してしまってから遺言執行者を辞退する場合には、本人の意思だけで辞任することはできませんので、家庭裁判所に申し立てを行います。家庭裁判所が総合的に考慮した上で、遺言執行者の辞任を許可するかどうかの判断を行います。

沖縄相続遺言相談センターでは、相続手続きについて沖縄の皆様に分かりやすくご説明できるよう、相続手続きの専門家による無料相談の場を設けております。
また、相続手続きのみならず、相続全般に精通した行政書士が沖縄の皆様のお悩みを丁寧にお伺いさせていただいておりますので、遠慮なくお問い合わせください。
沖縄の皆様、ならびに沖縄で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げております。

デジタル公正証書遺言制度とは？

2025年10月01日

令和7年（2025年）10月1日から、公正証書の作り方に新しい仕組みが加わります。
これまでは紙で作られていた公正証書が、これからは デジタルデータ（電磁的記録）として作成・保管できるようになります。
この記事では、ポイントをやさしくご紹介します。

📑 1. 制度改正の背景

これまでの公正証書は、紙の原本を公証役場で保管し、正本や謄本も紙で受け取るのが基本でした。
社会のデジタル化や、ご高齢の方・遠方の方のご事情に合わせるため、 2025年から「デジタル公正証書」が利用できるようになります。

📑 2. 電子公正証書とは？

✔ これまで（紙の方式）

• 公証役場で紙の原本を作成・保存
• ご本人へ紙の謄本を交付

✔ これから（デジタル方式）

• 公正証書は原則電子データで作成・保存します。

🖊 電子サインについて（押印は不要）

嘱託人（遺言者など）は電子サインのみでOKです。押印は不要です。
署名は、ペンタブレットやタッチできる画面に手書きするイメージです。

📥 公正証書の受取方法は、以下の３つから選べます。

1. デジタル原本を印刷した書面を受け取る
2. メール（クラウド経由のダウンロード）で受け取る
3. USBメモリ等の媒体でデータを受け取る

📑 3. リモート方式（オンラインでの作成）

公証人とオンライン会議で手続きを進める方法も使えるようになります。

✔ リモート方式利用の要件等

• 嘱託人又は代理人によるリモート方式利用の申出があること
• 嘱託人・代理人のリモート参加について、他の嘱託人に異議がないこと
• 公証人が嘱託人・代理人のリモート参加を相当と認めること
  ※相当か否かは、リモート参加の必要性・許容性（リモートでの本人確認、真意の確認、判断能力の確認のしやすさ等）を総合的に考慮して判断されます

✔ 準備するもの

• ウェブ会議に参加可能なパソコン（スマートフォン・タブレットは使用できません）
• 電子サインを行うために必要な機器
• パソコンで利用可能なメールアドレス
• 安定したインターネット環境

✔ リモート方式による作成手続の流れ

1. 1.ウェブ会議招待メールからウェブ会議に参加
2. 2.公証人による映像・音声の確認、本人確認・意思確認
3. 3.公正証書案文を画面に表示して公証人が読み上げ、列席者が内容確認
4. 4.公証人から列席者に対し、3の案文を記録したPDFファイルへの電子サインをメールで依頼
5. 5.4のメールを受信した列席者全員が電子サインを実施・送信
6. 6.公証人が電子サイン・電子署名

📑 4. メリットと注意点

✔ メリット

• 公証役場まで行かなくても作成できる
• デジタルデータのため紛失や破損のリスクが少ない
• 交付がスピーディー

✔ 注意点

• リモート参加の必要性・許容性（リモートでの本人確認、真意の確認、判断能力の確認のしやすさ等）を総合的に考慮して判断してリモートでの作成が可能となります。
• ※10月1日以降、順次指定される指定公証人の役場でのみ利用可能となります。
• スマホ・タブレットは利用不可でPCが必要です。※パソコンの動作環境やペンタブレットなど、一般的な家庭では備えていない機材が必要になる場合があります。

📑 5. 沖縄での利用について

令和7年10月1日以降、順次指定される指定公証人の役場でのみ利用が可能となるようです。
沖縄県内は12月の8日頃を予定しているようです。

📑 まとめ

2025年10月から始まる「デジタル公正証書制度」は、相続や遺言の手続きに大きな変化をもたらします。
公正証書をデジタルデータで作成・保管できるようになることで、より安全に、より便利に利用できるようになります。

特に遺言公正証書については、「遠方でもオンラインで作成できる」、「体調に不安があっても自宅から手続きできる」といった新しいメリットが生まれます。
紛失や破損のリスクも少なくなり、後々の相続手続きにおいても安心材料となります。

もちろん、制度開始直後は対応できる公証人が限られる、スマートフォンやタブレットでは参加できないといった注意点もあります。
ですが、今後は全国的に広がっていく見込みであり、相続・遺言を考える方にとって利用しやすい制度になることが期待されています。

私たち 沖縄相続遺言相談センター では、
制度の最新情報のご案内／機材準備のアドバイス／公証人とのやり取りのサポート を行っています。 　

沖縄で制度を活用したい方、また制度内容について詳しく知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
初回相談は無料、LINEからも簡単にご予約いただけます。

新しい制度を上手に活用し、大切なご家族の未来を安心して託せる準備を一緒に進めていきましょう。